iDeCoとは

今、若い人たちの間で自分たちが年を取った時にもらえる年金について、不安が広がっています。

 

「自分たちが払った分の年金よりも少なくなって返ってくるんじゃないか?」

「自分たちが年金を貰える年齢になった時には、日本の年金制度は破綻しているんじゃないか?」

 

こんな不安の声が聞こえてきます。

 

 

そんな時、金融庁の金融審議会が発表した「老後には、年金の他に2,000万円が必要」という報告書が出て、さらなる不安をあおり、政府がその火消しに躍起になったのも記憶に新しいところです。

 

銀行の窓口などで、最近よく見かける「iDeCo」のパンフレット、なんだかよくわからないけれど、気になっていませんでしたか?

 

「iDeCo」のうわさ(!?)は、あちこちで聞くけど、今さら、「iDeCoって何?」って聞けないし、そもそも誰に聞けばいいかわからないし、でも、出遅れたくないし・・・なんて思っていませんか?

 

ここでは、そんなあなたのために、「iDeCo」のすべてをご紹介します。ぜひ、参考にしていただき、お役に立ててくださいね。

 

おススメのiDeCo金融機関はコチラ

 

iDeCo(イデコ)って何?

最初に「iDeCo」にルビを振ってしまいましたが、「iDeCo」を「イデコ」って読めていましたか?なんて偉そうに言っている私も、最初は「アイデコ」かななんて思っていたぐらいなので安心して下さい。

 

ところで、「iDeCo」って、なんの略かご存知ですか?

きっと何かの英単語の頭文字をとったもの・・・ぐらいに考えますよね、普通。

ところが、この「iDeCo」・・・、実は「今、できる、こと」の頭文字(こんな場合も、頭文字って言うのか?!)だったんです。なんだか、親しみを感じません?

 

ちょっと真面目な話に戻しましょう。「iDeCo」とは、DC(Defined Contribution Plan)=個人型確定拠出年金の愛称のことで、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

 

アメリカにおける確定拠出年金としては、401Kが有名ですが、アメリカの一般企業に勤めている人が任意で拠出できるプランのことで、「iDeCo」は、日本版401Kと呼ばれることもあります。

 

「iDeCo」は、厚生年金や国民年金と異なり、この制度への加入は任意です。自分で申し込み、自分で掛け金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛け金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

 

つまり、「iDeCo」のことを知る努力をし、自ら「iDeCo」を活用している人と、「iDeCo」の「イ」も知らずに定年まで過ごす人との間には、埋めがたい差が開いてしまうということです。

 

公的年金がどうなるか不透明な時代だからこそ、自助努力が必要です。「アリとキリギリス」のお話しのキリギリスにならないよう、今から準備を始めましょう!

 

「iDeCo」では、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入できるようになり、より安心で、豊かな老後の生活のための資産形成の一つとして位置づけられています。

 

より安心で豊かな老後の暮らしのために、公的年金にプラスして、税制上のメリットを受けながら「iDeCo」で資産形成を行いましょう。若いうちに決断すればするだけ、多くの実りを得ることができます。「iDeCo」への加入するのであれば、なるべく早くする事が大事です。

 

 

iDeCoのメリットは?

「iDeCo」は、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度だということがわかりました。

その後、平成29年、30年に改正が行われ、「iDeCo」の活用の幅が広がりました。

 

他にもさまざまな資産形成の方法がある中で、「iDeCo」をおすすめするのには、「iDeCo」ならではの大きなメリットがあるからです。順番に見ていきましょう。

 

「iDeCo」の税制上のメリットは、以下の3点を挙げることができます。

 

 

【1】 掛け金が全額所得控除される!

 

あなたが、「iDeCo」に拠出した掛け金は、全額所得控除されます。これはとても大きいメリットですよね。

 

例えば、毎月の掛け金を1万円とした場合、1万円×12か月=12万円全額が税額軽減の対象となります。所得税(10%)、住民税(10%)とするなら、年間24万円の税金が軽減されることになります。

 

しかも、かけ続けている限りこの金額が軽減されるわけですから、トータルで考えると非常に大きな金額になる事が分かります。

 

 

【2】運用益も非課税で再投資に回せる!

 

一般的に、投資信託や株式投資などの金融商品を運用すると、運用益に源泉分離課税20.314%が課税されますが、「iDeCo」の場合、運用益は非課税で、再投資に回すことが出来ます。

 

例えば、運用益が1万円だった場合、「iDeCo」以外の金融商品なら、源泉分離課税されて、実質運用益は、7,968円になります。一方、「iDeCo」の場合は1万円の運用益をそのまま再投資に回すことができる訳です。

これも「iDeCo」特有のメリットです。

 

 

【3】受け取るときも大きな控除がある!

 

「iDeCo」には、かけている途中の税制上のメリットが2つありましたが更にもう1つ、実は受け取る際にもメリットがあるんです。

 

「iDeCo」は、受け取る際には、年金か一時金かを選択することができます。(金融機関によっては、併用することも可能)

 

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

 

どちらを選択したとしても、金額が大きいので、控除を受けられる事は非常に大きなメリットとなります。

 

 

iDeCoのデメリットは?

「iDeCo」は、老後資金に備えるための優遇措置がいろいろありました。では、デメリットはないのでしょうか?

 

「iDeCo」の加入を冷静に考える為に、次からは「iDeCo」のデメリットについてしっかりと確認しておきましょう。

 

「iDeCo」のデメリットも大きく3点あります。順番に見ていきましょう。

 

 

【1】60歳になるまで引き出せない!

 

「えーっ!!」って声が聞こえてきそうですね。

「iDeCo」は、確定拠出年金のことで、つまり個人の判断で、個人が運用する私的年金のことでした。

 

ですから、「iDeCo」に拠出し、運用したお金は60歳になるまで引き出すことができません!

 

定期預金の場合、最悪、解約して現金化することができますが、「iDeCo」では、解約して現金化するということができません。万が一の場合、現金化することはできませんが、積み立てを停止することはできます。

 

ただ「iDeCo」の目的は、老後の資産を蓄えるということですので、そう考えると、60歳まで引き出せない事はデメリットであるようで、デメリットとは言えないかもしれません。

 

何か事が起こるたびに、現金化していたのでは、老後の資金が貯められませんからね。しかし、人生、いつ急に現金が必要になるかはわからない訳ですから、この点は十分考慮するといいでしょう。

 

 

【2】iDeCo専用口座の開設、維持に手数料がかかる!

 

日本は銀行の口座を開設し維持するのはずっと無料でした。

1000万円入っている口座であっても、10円しか入っていない口座であっても同じ条件で無料でしたが、将来、銀行口座を持つと「口座維持手数料」がかかるようになるかもしれないと噂されています。

 

「iDeCo」では、銀行や証券会社等で「iDeCo」を始める際に、「iDeCo」専用口座を開設する必要があります。

開設手数料は、どの銀行も、どの証券会社も差がなく、一律で2829円と決まっています。

 

開設手数料は一律ですが、「iDeCo」口座を維持するためにかかる維持手数料は、金融機関によって金額に差があり、一番安いところで月171円、高いところで月629円になります。

 

1ヶ月で458円も差があるのは、積み重なると結構な金額になってしまうので、どの金融機関を選択するかはとても大切です。

 

 

【3】受取り時に課税される!

 

先ほどのメリット編の【3】で、受取り時に控除があるとお伝えしました。一見矛盾するようですが、一時金であれ、年金の形であれ、受取り時には課税対象となってしまいます。

それはデメリットといえばいえますが、一時金なら、退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象になりますから、税金の負担が軽くなるようになっているので大きなデメリットとは言えないと思います。

 

 

さぁ!「iDeCo」を始めよう!

「iDeCo」のメリット・デメリットをご理解いただけたでしょうか?確かに、デメリットもありますが、それらをしのぐメリットがある「iDeCo」は、やってみる価値はあると言えるでしょう。

 

では、さっそく、始め方を順を追ってご説明しましょう。

 

【1】銀行や証券会社などで、「iDeCo」専用口座を申し込みましょう。先ほども書きましたが開設手数料は、どの金融機関でも同じ2829円ですが、月々の維持手数料が金融機関によって異なります。毎月かかってきますから、安い金融機関を選ぶ方がお得です。

 

【2】商品を選ぼう!

 

定期預金、保険、投資信託の中から選びます。手数料や商品などを考え併せて決めましょう。金融機関の窓口でも相談に乗ってもらえます。わからないことはそのままにしないで、資料請求をしましょう。

 

 

【3】60歳まで、毎月あなたの決めた一定額(5,000円以上)を積み立てましょう。

 

【4】60歳以降に受け取ります。受け取り方法は、選択できます。

 

最初、どの金融機関を選ぶのか、どの商品を選ぶのか、月々の金額をいくらにするのか・・・などなど決めなければならないことがいっぱいあって面倒くさくなったり、不安になったりするかもしれませんが、ここでは、いろいろな「iDeCo」情報をまとめていますので、ぜひ参考になさってください。

 

アンカーリンクの到達点

iDeCoの為の、おすすめネット証券会社ランキング

「iDeCo」は、あなたが、金融機関を選び、金融商品を選び、毎月の金額を決める、あなた自身による老後資金のための私的年金でした。

 

開設手数料こそ、どの金融機関でも同額でしたが、維持手数料はじめ、金融商品にも、それぞれの金融機関は工夫をこらし、顧客を得ようと頑張っています。

 

維持手数料の多寡だけでなく、金融商品の魅力なども考え併せて、金融機関を選びましょう。なにしろ、いったん決めると、60歳まで引き下ろせないのですから!

 

ここでは、いろいろな条件を徹底的に比較検討し、おすすめのネット証券会社のランキングを作成しました。比較検討することによって、それぞれの特徴、メリット・デメリットがよくわかると思います。

 

ランキングを参考に、あなたの 「iDeCo」のための金融機関を選択してください。

 

※商品紹介。書き方が不明な際は以下のフォーマットを参考に3社をご紹介ください

 

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金融名

金融会社サービスのイメージ画像

 

「サービスの特徴」

 

楽天証券でiDeCoを運用する一番目のメリットは、運営管理手数料が誰でも、条件なしで0円ということです。

 

iDeCoを利用する場合、月々口座管理料というものがかかります。これは、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関(信託銀行)、運営管理機関(銀行や証券会社などあなたが開設した金融機関)の3つの機関に支払われます。

 

国民年基金連合会には、一律103円、事務委託先金融機関(信託銀行)にもほとんどの金融機関が64円で、この二つについては、どの金融機関でも差はありません。

 

3つ目の運営管理機関に支払う費用が、月額0~450円程度と差があります。マネックス証券の場合、これが0円ということになります。

 

月額数百円の違いと侮るなかれ!iDeCoは、基本的に60歳まで運用するわけで長期間のお付き合いということが大前提です。月額数百円の違いも、1年で数千円、10年では数万円の違いになりますから、この部分は、要チェックです。

 

楽天証券では、制度のメリットを最大限に活用できるよう、月額の口座管理料は、1ヶ月171円(うち運営管理手数料は0円)にこだわりました。

 

「サービス内容を記載」

 

◇ 楽天証券でiDeCoを運用する場合の基本情報 ◇

 

加入・移管時の手数料:2,829円(各社共通)

口座管理手数料(月額):171円

運営機関変更時の手数料:4,400円

投資信託:31本

※AFリンク

 

 

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iDeCoを決める前には、資料請求をしよう!

「iDeCo」にふさわしいネット証券会社をご紹介し、そのランキングを発表させていただきました。興味がわいた会社、好感をもった会社はありましたか?

 

そのあなたの直感を大切にしながらも、気になる証券会社に、「iDeCo」の資料請求をしてみましょう。アップデートされた最新の資料を比較検討すれば、よりはっきりと、あなたの希望の証券会社が見つかるはずです。

 

資料請求の方法は、各ネット証券のHPで口座開設をした後、「iDeCo」資料請求の申し込みをするだけです。ネット証券の口座開設は、「iDeCo」口座の開設ではないので、開設手数料や維持手数料は発生しません。資料をじっくり読み比べてみると、よくわかります。

 

この際、ご夫婦で、老後の資産計画をどうするかなどを話し合われてもいいですね。個人の老後に関するものであり、同時にご夫婦の老後に関することですから、これをいい機会にいろいろなお話をされるといいでしょう。

 

お互いが納得したうえで、始めたら、老後資金が貯まっていくこともうれしいものですよ。

 

 

すでに「iDeCo」口座を持っているが、金融機関の乗り換えを考えているなら・・・。

「iDeCo」は、始めると、60歳まで引き出すことができないということはご説明しました。そのことと、いったん始めた金融機関は、60歳まで変更できないと勘違いされている方もおられますが、そんなことはありません。

 

すでに「iDeCo」の専用口座を持っているが、違う金融機関に「iDeCo」の専用口座を乗り換えたい場合は、乗り換えたい金融口座に資料を請求します。そのうえで、「加入者等運営管理機関変更届」などの必要書類を提出すれば、完了します。新しい金融機関に提出するだけで、今までの金融機関には手続きは不要です。これなら、気分的に楽ですよね。

 

ただ、変更には手数料がかかります。そのうえ、移管するためには、現在の資産をいったん、現金化しなければなりませんから、相場の状況によっては損失が出る恐れもあります。さらに、売却に伴う信託財産留保額を支払わなければならないこともあるので、できるだけ乗り換える必要がないよう、最初に金融機関を決める際には、熟考しましょう。

 

 

まとめ

 

「iDeCo」について知りたいというあなたのために、「iDeCo」の基本中の基本、ABCをご説明しました。

 

この後も、「iDeCo」についての詳細情報を記載していますので、併せてご覧いただき、ぜひ、あなたの「iDeCo」スタートの参考になさってください